法人，代表者，事業主の破産を依頼する際の弁護士の選び方は，弁護士の経験値が高いかどうか（破産の案件にどれだけ慣れているか）により，決定すべきです。 会社を経営している場合，税理士と顧問契約をしている方が多いです。そのため，経営が悪化してきた場合，最初の相談相手が顧問の税理士になることが多いと思われます。 そして，破産を検討しはじめた段階で，税理士から，知り合いの弁護士を紹介される方が多いです。続きを読む

自己破産をする場合の弁護士費用の目安は次のとおりです。 法人,法人代表者  法人 着手金 50万円税別(ただし,債権者数15社まで,親族以外の従業員,下請けがいない場合) 破産申立実費27万円 成功報酬無料 法人代表者 着手金 50万円税別(ただし,債権者数15社まで) 破産申立実費について,法人の本店,または代表者の住所が大阪府内の場合,法人代表者実費は無料,それ以外の場合,実費27万円と続きを読む