破産申立てを行う場合，管轄裁判所は，法人の場合，法人の本店所在地，代表者の場合，お住まいの住所の管轄裁判所になります。 　法人の本店所在地と代表者の住所とで，裁判所の管轄が異なる場合，法人の本店所在地で法人，代表者ともに破産申立てを行うことも，代表者の住所で，法人，代表者ともに破産申立てを行うことも可能です。 　一般的には，裁判所へのアクセスを考えたうえで，最寄りの裁判所を選ばれるというこ続きを読む

　破産法上の説明義務とは，会社の代表者が破産管財人に対して，破産に至った事情や，財産の有無，取引先との取引の内容等，破産の処理，財産の換価を進めていくに当たって，必要な情報を説明しないといけないという法律上の義務になります。 　破産管財人としては，当事者から事情を聞かないことには，破産の処理がスムーズに進まないため，法律上，説明義務を規定しています。 　そのため，会社の代表者としては，積極的に続きを読む

　破産手続開始決定が出たことにより，裁判所から，郵便局へ，破産を申し立てた法人，代表者宛の郵便物について，破産管財人の法律事務所へ転送するよう嘱託を行います。 　そして，破産管財人は，転送された郵便物について，開封をして，内容をチェックしてから，法人，代表者へ，郵便物を返却するという対応を行います。 　郵便物の転送は，破産手続開始決定が出てから，破産手続が終了するまで，継続して行われます。 　郵続きを読む

破産手続き中に引っ越しをすることは、特定の条件下で可能ですが、いくつかの注意点があります。破産手続きにおいては、債務者の資産管理が重要となるため、居住地の変更も裁判所の許可が必要になることがあります。この記事では、自己破産の前後で引っ越しに関する制限や影響、そして対処法について詳しく解説していきます。 自己破産による引っ越しの法的制限とは 自己破産を申し立てた場合、引っ越しに関して法的な制限が設け続きを読む

　破産による資格制限とは，破産法以外の各種の法律で，公私の資格制限を規定しているものを言います。 　一般の方が就かれる職業で多いのは，破産をすると， ・　警備員になれない（警備業法） ・　生命保険募集人，及び損害保険代理店ができない（保険業法） ・　宅建士の登録ができない（宅建業法） などが挙げられます。 　その他の資格制限について，個別にお尋ね頂きましたら，回答させて頂きます。 　ただ，続きを読む

　会社の代表者，個人事業主の破産申立てを行った場合，申立後３ヶ月後を目処に債権者集会が開催されることになります。 　会社の代表者，個人事業主には，破産法上，説明義務がありますので，債権者集会に出席しないといけません。 　ただ，通常，債権者集会に出席する債権者は多くなく，ほとんどの案件において，債権者の出席なしで集会が開催されることが大半です。 　債権者の出席がなければ，詳細な説明を行う必要があり続きを読む

　債権者集会は，最低でも1回開催されます。 　債権者集会が1回で終わるか，続行するかについて，破産申立てをした段階で，どこまで換価作業が進んでいるかにより変わります。 　破産を申し立てた時点で，例えば，自宅を持っている場合，破産手続き上，自宅の任意売却を行うため，債権者集会は3回程度，行われることが見込まれます。 　また，未回収の売掛金が残っているような場合，回収作業が必要になるため，同様に続きを読む

　自己破産には，同時廃止事件，破産管財事件の2種類があります。 　破産管財事件とは，法人の代表者，個人事業主，サラリーマン等給与所得者であるが20万円以上の財産がある人を対象とする破産手続きをいいます。 　これに対し，同時廃止事件とは，上記以外の破産手続きをいいます。 　同時廃止事件では，破産手続きにおいて配当すべき財産がないため，破産手続きを開始すると同時に破産自体を終了させるという意味で続きを読む

　配当の手続きは，破産を申し立てた後，配当すべき財産がある場合，破産管財人が債権調査を行ったうえで，各債権者の指定口座へ，配当を行うという流れになります。 　破産手続き上，破産管財人が管理する破産財団から，優先債権があれば，先に支払いを行っていきます。 　優先債権の例として，税金，従業員の未払給与，解雇予告手当などが挙げられます。 　そのため，破産財団があったとしても，先に優先債権の支払いを行続きを読む

　法人の閉鎖の登記は，破産手続きが終了した後，裁判所から，法務局へ，登記の嘱託を行い，その後，閉鎖登記が行われます。 　破産手続きに入った場合，破産申立て前に，法務局へ閉鎖の登記を行うわけではなく，破産申立てを行ってから，破産手続きを通じて，登記が完了するという流れになりますので，事前の登記は必要ありません。 続きを読む

　個別管財事件とは，破産管財事件のうち，事件規模や破産財団の内容等に特殊性により，個別具体的な対応を求められる事件をいいます。 　通常の破産管財事件は，一般管財事件といい，画一的な処理で支障がない事件に該当しますが，以下に挙げる事案について，個別管財事件に該当する可能性がでてきます。 ・　債権者数が２００人以上の場合 ・　訴訟により相当額の財産の回収が見込まれるが，６ヶ月以上の期間を要すると見込続きを読む

　同時廃止事件とは，サラリーマン等の給与所得者の方で，特に財産がない方の簡単な破産手続きをいいます。 　これに対し，破産管財事件とは，法人，代表者，個人事業主，サラリーマン等の給与所得者の方で20万円以上の財産のある方，給与所得者等で特に財産がないが浪費の程度がひどい方等の手続きをいいます。 　破産管財事件では，破産管財人という弁護士を裁判所が選任をし，破産管財人が財産の換価を行うという形にな続きを読む