破産とは，借入れが増えた結果，資金繰りが苦しくなり，返済ができない状態になった際，廃業をして，残っている財産をお金に換えて，配当をするという手続きになります。 法人や個人事業で，資金繰りが付かなくなった場合，事業を継続することが不可能になりますので，法的な整理として，自己破産を検討することになります。 資金繰りがつかない状況で，支払わなければいけない債権者への支払をせず，事業を継続することは実続きを読む

破産を検討すべき状況について，法律上，自己破産を申し立てることができる条件として，①支払不能，または，②債務超過が挙げられています。 ①の支払不能とは，借入れが増えて，資金繰りが苦しくなり，支払日がきている債務について，継続的，一般的に支払いができない状態をいいます。つまり，一時的に遅れるというような状況ではなく，今後，ずっと支払いができず，追いついて改善することができないような状態をいいます続きを読む

当法律事務所では，法人，個人事業主の破産に積極的に取り組んでおり，可能な限り速やかな法律相談を実施しております。 　お急ぎの場合，まず，お電話でご連絡を頂いた後，急いでいる旨伝えて頂き，法律相談のご予約をお取りください。 法律事務所において，ご事情を伺った後，ご希望があれば，すぐに受任の手続きを行うことが可能です。 受任をした後，時間帯にもよりますが，夕方までのご依頼であれば，その日のうちに受任続きを読む

破産を検討しないといけない状況になった場合，少しでも早い時期にご相談に来て頂いた方がよいと考えます。 破産を決断していない状況であっても，破産に関する知識を事前に持っておいて頂いた方が，破産手続きにおいて，偏波弁済のような禁止事項を回避できますし，適切なタイミングで動いて頂くことも可能になると思われます。 弊所の依頼者の方でも，最初のご相談から，２，３ヶ月後に正式にご依頼頂いたり，半年以上経続きを読む

次の支払いができない場合で，支払いができないことが一時的であれば，債権者にお願いをして，支払期日を延ばしてもらうという対応でよいでしょう。 これに対し，支払いができないことが一時的ではなく，今後，継続して支払いができないことが見込まれる場合，自己破産を検討するということになります。 そして，支払いができないことが見込まれる場合，事前に資金繰りを把握しておき，いつころ，資金がショートするのかと続きを読む

破産をご依頼いただく際，ご準備頂く主な内容について，以下の内容になります。 特に，赤字のものは必須になります。 ＜法人＞ ・　法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明） ・　法人のゴム印，代表者印 ・　債権者の一覧表（債権者リスト） ・　クレジットカード，ETCカード類一式 ・　決算書２期分，総勘定元帳２期分 ・　事務所，工場，倉庫，社宅，駐車場等の賃貸借契約書 ・　自動車の車検証コピー ・　法人の続きを読む

自己破産のご依頼の際，債権者一覧表（債権者リスト）を作成して，提出頂いております。 その際，債権者の特定の程度について，法律事務所から，受任通知を郵便で送ることになりますので，債権者の銀行名，会社名，住所については，正確に特定して頂く必要があります。 また，概要を把握しておく必要がありますので，債権額についても一緒に記載をして頂きますが，細かい金額までの特定は必要ありません。 詳細については，法続きを読む

債権者への受任通知について，ご依頼頂きましたら，なるべく当日に受任通知を作成し，発送するように致します。 最近，郵便が届くのが早くなっていますので，早ければ，投函の翌日，遅くても２日後の午前中には郵便物が配達されることになります。 受任通知が債権者へ早く届くためには，受任通知の作成を速やかに行うことが必要であり，そのため，事前に債権者一覧表を整理し，エクセルデータで頂くことができましたら，一番早続きを読む

弁護士へ，破産申立ての依頼をした後，受任通知を発送することになります。 受任通知には，法人，代表者，個人事業主が破産手続きの準備に入ったこと，直接の取立てを行わず，用件があれば法律事務所まで連絡を頂くことを記載しております。 そのため，銀行，保証協会，信販会社，消費者金融会社等は，例外なく，直接の取立ては止まります。 これに対し，中小規模の取引先について，ルールが分からず，ご自宅，事務所，工場等続きを読む

破産のご依頼を受けてから，裁判所へ，自己破産の申立てを行うまで約３ヶ月あればできております。 自己破産の依頼後，まず，債権者へ受任通知を発送し，債権者から，現在の債権額，内容等を記載する債権調査票というものを作成，提出してもらいます。 債権調査に要する期間について，債権者数が少なければ比較的短期間でできますが，債権者が５０社，１００社となると相当の期間を要することになります。 その間，事務所，倉続きを読む

破産をすることのデメリットについて，会社が破産をすれば，事業を廃業しますので，事業の継続ができなくなるというデメリットが挙げられます。 また，会社の財産を全て処分をしたうえで，配当を行うことを通じて，会社の存在自体がなくなります。 その際，従業員がいれば，解雇という形で雇用契約を解除することになり，雇用を継続できないというデメリットがあります。 代表者も破産をする場合，代表者は手元に合計して，続きを読む

ヤミ金，システム金融（手形，小切手金融）からの借入れがあったとしても，自己破産をすることが可能です。 ヤミ金，システム金融（手形，小切手金融）についても，他の債権者と同様に，債権者として，連絡を入れるように対応致します。 通常，債権者への連絡方法について，受任通知という通知書を郵送で送る形になりますが，ヤミ金は，携帯番号しか分からないこともありますので，法律事務所から電話連絡を入れるような対応に続きを読む

銀行のリスケ（リスケジュール）とは，銀行からの借入れについて，業績不振等で，契約通りの元利金の支払いを継続することが難しい場合，銀行に相談をして，当面，元金と利息のうち，利息のみの支払いを継続し，業績が改善した後，元金の支払いも再開するという合意をいいます。 要するに，銀行からの借入れについて，返済のスケジュールを見直すことをいいます。 通常，会社や事業主側から，銀行へ，リスケの相談をすれば，た続きを読む

　破産をすることにより，原則として，ご家族への法的な影響はありません。 　法的に，家族へ影響が出る場合，すなわち，他人の債務について，責任を負う場合として，次のふたつのケース， ①　連帯保証人として，署名をしている場合 ②　相続が生じた場合 が挙げられます。 　①は，ご家族が連帯保証人として，署名をすれば，保証債務という債務が発生しますので，主債務者が支払いを滞らせた時点で，債権者から請求をされ続きを読む

 無償の場合 　自己破産を申し立てる前に，自己名義の財産について，妻名義に名義変更を行うことは財産隠しになり，許されません。 　例えば，自己名義の銀行預金を引き出して，妻名義の口座へ移したり，自己名義の生命保険の契約者を妻に変更した場合，破産申立後，破産管財人が否認権を行使し，妻へ，預金や保険の返却を求めることになります。 　また，直前の財産隠しになるため，破産法上，免責不許可事由になり，免責が認続きを読む

　主債務者が破産等に至った場合，債権者から，期限の利益喪失の催告文書がきてから，期限の利益喪失後，保証人に一括請求が行われることになります。 　例えば，銀行から借り入れ際，保証協会等の保証会社が付いていた場合，期限の利益喪失後，銀行は保証会社から代位弁済を受けることになり，その後，保証会社から，保証人へ一括請求が行われることになります。 　保証人は，一括請求された金額について，債権者と交渉を続きを読む

　帰化の申請の手続きにおいて，法律上，素行条件，生計条件というものがあり，過去に破産をしたという事実があれば，かかる条件に引っかかり，申請が認められない可能性が高くなってきます。 　そのため，帰化をご検討されている場合，自己破産を行うより前に，帰化の申請を行って，手続きを完了しておくことが望ましいでしょう。 続きを読む

　自己破産をしても，税金，住民税等の滞納分については，免責の対象外となっており，免責されません。 　法人を経営していて，代表者，取締役，従業員等で働いていた場合で，通常は，社会保険に加入しており，また，住民税の特別徴収をしてもらっています。 　この場合，会社が廃業するまでの社会保険，住民税について，会社から給与天引きで，会社に納めているという扱いになり，会社が滞納をしており，代表者，取締役，従続きを読む

　破産申立ての必要書類は，おおむね以下のとおりになります。 ＜法人，個人事業主＞ ・　銀行の通帳全て,ネットバンクの明細1年分,当座勘定照合表 ・　保険証券,解約返戻金証明書 ・　自動車の車検証(自動車の任意保険証券) ・　不動産の権利証,登記事項証明(登記簿謄本),固定資産税評価証明書 ・　事務所,倉庫,工場等の賃貸借契約書(火災保険証券) ・　給与明細,賃金台帳,従業員名簿,退職金規程 ・続きを読む