破産を検討すべき状況

既に支払ができていない場合

既に支払いができていない場合,一時的に遅れているだけではなく,改善する見込みがなければ,速やかに自己破産を申し立てる方向で検討する必要があります。

具体的に何をすればよいか分からないと思いますので,まず,弁護士へ,法律相談に行かれることをお勧め致します。

将来,資金がショートしてしまう場合

現在,毎月の支払いを行えているが,数ヶ月先の支払いができない可能性が高い,あるいは金融機関に追加融資をお願いしていたがよい回答が得られず,資金がショートしてしまうという場合,自己破産の申立てを検討すべき状況であるといえます。

弁護士への自己破産の相談について,資金ショートぎりぎりという状態であれば,その旨ご説明頂きましたら,できる限り早く法律相談を実施させて頂きます。

また,今月末,あるいは2,3ヶ月先に資金がショートするという状態であれば,一度,自己破産のご相談にお越し頂くことで,破産のイメージをお伝えすることができ,もし,将来破産が現実化しそうな場合,余裕をもった対応を行うことが可能になります。

お勧めしない例として,金融機関からの追加融資が不可,個人で消費者金融等から借入限度額まで借入れて事業資金に充てており,これからさらに,親族等から借入れて事業資金に充てようとする場合,結局,焼け石に水というケースが非常に多いため,できれば親族を巻き込む前に,自己破産の検討をされた方がよいと思われます。

また,同様に,金融機関からの借入れができない状態になり,取引先からの支払いをすべて返済に充ててしまい,ぎりぎりまで事業の継続に尽力をした結果,手元に資金が全くなくなってから破産を検討される方もおられます。

しかしながら,手元資金が全くない状態になれば,破産手続きを行うための費用すら賄えなくなり,費用の点から身動きがとれないという状態に至ってしまいます。

そのため,破産を検討せざるを得ないような状況であれば,少しでも早めにご相談頂いたうえで,事業の継続に尽力しながらも,破産をするのであればどのタイミングかということも念頭において頂いた方が後になって,身動きがとれないという状態を回避することができるものと思われます。

将来的に売上が改善する見込みがない場合

現在まで,債権者への支払いができているが,売上がずっと減少しており,業界的に改善の見込みが見られないため,法人,個人事業を廃業し,残っている債務を自己破産で整理したいという場合,ご相談頂きましたら,財産の有無,内容,金額を確認し,債務の状況も見させて頂いたうえで,仕事をどのタイミングで打ち切るのがよいかということも考慮のうえ,自己破産のタイミング,進め方等をご提示させて頂きます。

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